日本が鎖国をした理由、いつから誰がした?3つの理由とメリット

「昔の日本は鎖国していた」と聞いたことがあるけれど、それはいつから、誰が、どんな理由で行ったのだろうか――。現代の日本では外国との関わりが避けられず、グローバル化や多様性が推奨される一方で、息苦しさや違和感を感じる人も少なくありません。そんな時こそ、歴史を振り返ってみると、自国の文化や価値観を守ろうとした時代があったことに気づきます。

この記事では、江戸幕府が鎖国政策をとった背景や目的、そこにあった政治・思想の流れ、そしてそのメリットまでを丁寧に解説します。かつての日本がなぜ「外と距離を置いた」のか。その決断に込められた意図を読み解くことで、現代を生きる私たちが何を考えるべきかが見えてくるかもしれません。

鎖国とは何か?簡単なおさらい

「鎖国(さこく)」とは、江戸時代の日本が外国との交流を厳しく制限し、外国人の出入りや貿易を制限した外交政策を指します。この言葉は後世の学者が付けた用語で、江戸幕府自身は「海禁政策」などと意識的に呼んでいたわけではありませんが、実質的には国を閉ざしたような状態が長く続きました。

一方で、完全に国を閉じていたわけではなく、オランダや中国との限定的な貿易は長崎・出島を通じて続けられており、朝鮮通信使や琉球王国、アイヌとの交流も部分的に行われていました。そのため、「部分的外交制限」としての鎖国という理解が現代の学術的な視点に近いといえます。

鎖国政策の確立までの流れ(年表)

出来事 内容
1609年 オランダとの貿易開始 平戸に商館設置。将来の限定貿易の土台に
1612年 禁教令発布(幕府直轄地) キリスト教の布教を禁止
1616年 外国船の寄港地制限 貿易港を長崎・平戸のみに限定
1633年 第一次鎖国令 日本人の海外渡航を原則禁止
1635年 第三次鎖国令 日本人の帰国禁止、海外との往来断絶
1637年 島原の乱 キリシタンの反乱が幕府を震撼させる
1639年 ポルトガル船来航禁止 西洋布教勢力を完全に排除
1641年 オランダ商館を出島に移転 貿易を幕府の厳重管理下におく体制が完成

日本が鎖国したのはいつから?誰が決めたのか

日本が鎖国状態に入ったのは、江戸幕府3代将軍・徳川家光の時代、17世紀前半(1630年代)のことです。具体的には、次のような法令が段階的に出されることで鎖国体制が確立していきます。

年代 出来事 内容
1633年 第一次鎖国令 日本人の渡航を原則禁止
1635年 第三次鎖国令 日本人の海外渡航および帰国を全面禁止
1639年 ポルトガル船来航禁止令 キリスト教布教の根絶とポルトガル追放を決定
1641年 オランダ商館を出島に移転 貿易は長崎・出島を通じた管理体制へ

これらの政策を通じて、日本は徐々に対外接触の範囲を狭め、オランダ・中国・朝鮮・琉球・蝦夷地を除いて実質的な国交を断絶していきました。家光の意志は強固であり、この外交路線は以後200年以上にわたって維持されます。

鎖国に至る3つの理由とは何か?

日本が鎖国に踏み切った背景には、複数の歴史的・宗教的・政治的な要因が重なっていました。主に次の3つが決定的だったと考えられています。

理由 内容
宗教的理由 キリスト教による思想の揺さぶり、島原の乱など
経済的理由 幕府以外の勢力への富の集中を防ぎたかった
安全保障的理由 西欧列強による植民地化の恐れと軍事的対抗手段の不在

日本が鎖国に至った理由について、詳しい経緯も含めてそれぞれ解説していきます。

1. キリスト教の拡大と反乱の危険

16世紀後半、日本に来航したポルトガル人やスペイン人宣教師により、九州を中心にキリスト教が急速に広まりました。しかし、キリスト教の教義は幕府の権威と衝突し、特に主君よりも神を上に置く考え方が危険視されました。さらに、1637年の島原の乱では、キリシタンの農民を中心にした反乱が起き、幕府はこの宗教が国家を揺るがすと確信するに至ります。キリスト教の根絶と外来宗教の遮断は、鎖国の中核的な動機でした。

2. 貿易の管理と財政の安定

自由な貿易は一部の大名や商人に富を集中させ、幕府の財政や政治的安定を脅かす要因となり得ました。幕府はこれを抑制するため、貿易を特定の港・特定の国に限定し、中央集権的に管理する方針をとります。長崎・出島での「オランダ・中国」限定貿易は、幕府が収益を確保しつつ、情報や技術の流入を最小限に抑える知恵でもありました。

3. 外国勢力の軍事的脅威と植民地支配の恐れ

当時の世界は大航海時代の最中で、スペインやポルトガルによるアジア・アメリカへの植民地支配が進行していました。幕府は、キリスト教布教の背後に西欧列強の侵略の意図があると見て、ポルトガル船の来航を完全に禁じ、軍事的に無害と判断されたオランダだけを残すという判断を下しました。外交的自主性を維持するためには、断固たる排除が必要だったという認識があったのです。

鎖国政策への国民の反発はあったのか?

鎖国政策に対して、当時の庶民が直接的に反発したという記録はほとんど残されていません。これは、政治参加の仕組みが存在せず、情報が制限されていた江戸社会の構造に起因します。

一方で、知識人や一部の学者は、世界との断絶に疑問を抱き、蘭学(オランダ語を通じた西洋学問)を通じて、外の世界に目を向け続けました。また、密貿易や漂流民による異国体験の報告書(漂流記)も出回り、幕府の「外界遮断政策」は実際には完全に機能していたとは言えません。

鎖国は、庶民の反乱を招くほどの強制力ではなく、むしろ安定した治安や経済の恩恵を与えたため、多くの国民は静かに受け入れていたと考えられます。

江戸幕府の思想と鎖国の関係

江戸時代は、幕府による秩序の維持を最優先とする社会でした。儒教が官学とされ、「忠・孝・礼」の思想が庶民の道徳として広められました。このような統制社会において、キリスト教のような一神教は異質であり、幕府にとっては価値観の破壊者と見なされました。

また、幕府は「武家諸法度」や「禁中並公家諸法度」を通じて身分秩序を厳格に定め、外来の思想や流通の自由がその枠組みを崩すことを恐れたのです。鎖国は単なる外交政策ではなく、幕藩体制の安定を守るためのイデオロギー的手段でもありました。

鎖国のメリットと現代に学ぶべき視点

鎖国には多くの制限があった一方で、国内の統治や文化の成熟に貢献した側面もあります。海外との摩擦を最小限に抑え、長期的な平和を実現し、元禄文化や江戸の町人文化などが花開く土壌となりました。また、西洋列強の植民地化を免れたという点でも、一定の外交的成功があったと評価されています。

現代においてグローバル化に戸惑う声があるのは、外からの価値観や人の流入が自分たちの文化や生活を揺るがす恐れがあるからかもしれません。江戸時代にはキリスト教などの宗教的な価値観の違いにより人々の混乱が起きるということが鎖国の一つの原因となりましたが、現代においても生活習慣や価値観の違う人たちが、在留や移民として大量に入り込み、一部侵略的な姿勢を見せている部分もあります。世界的にはナショナリズムで自国を見直す国が増えている一方で、日本は政府が積極的な措置を講じず、日本の文化や国民の声を軽視しているところを見ると、少し強引な方法であった鎖国という外交も現在でも参考にできるところは大いにあるでしょう。

鎖国という歴史から学べるのは、一度立ち止まり、自国の価値観や統治の在り方を見直すことの重要性であり、それは決して過去の産物ではなく、未来を考えるうえでも示唆に富む視点となるでしょう。

 

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